「本書は経済学の本であるのと同じくらい歴史研究でもある」とトマ・ピケティ自身が書いている通りで、経済学だけでなく、歴史や社会に関心がある人、長い本が読める人はみんな読んだ方がいい。
文章は平易で、有名な "r > g" に加えて２つほど数式が出てくるが、現代と両大戦前の社会との対比を、19世紀当時の人気小説を繰り返し使って説明するなど、親しみやすい。
もともと人類史における経済成長の定理を探して読み始めた。メインメッセージは、既存の資本主義が生む格差を是正し持続的な社会を作るには、累進資本課税がベストな解決策ではないか、という提言だった。膨大な資料にもとづき精緻に論理を展開するだけでなく、社会をより良くしたいという思いから明確に意見を打ち出す心意気。文章の端々に表れる謙虚さと優しさ含め、なんとも好感の持てる著者だ。
高名な "r > g" とは、人類の歴史上、return = 資本収益率は、常に growth = 経済成長率より高い、ということ。
資本とは土地、株、債権や現金などで、そこから生まれる収益とは、地代や家賃、配当や利子。資本収益率は歴史的事実として4-5%ある。経済主体である人間は、今日10,000円分消費するために明日の10,500円分の消費をあきらめる時間選好という性質を持つ。人の世が生み出した資本収益率は、人が持つ性急さと未来への態度を反映しているので、この水準からあまり変わりようがないそうだ。
一方の経済成長率は、人口成長率と一人あたり生産性で決まる。紀元0年から1700年までの成長率は推定、年率わずか0.1%。えらく低く思えるが、これより高いなら、2000年前には人口がゼロだったことになる。実は歴史を通じて、経済成長は自分が生きている間には感じられないレベルだったようだ。この成長率が、1700-2012年だと1.6%、1913-2012だと3.0%程度にまで上がったのだが、人口成長率は下がってきている。長期に渡って労働生産性が1.5%を超えて成長した国も存在しないようで、21世紀の経済成長率見込みは1.5%程度の見込みらしい。
資本が生み出す資本所得は4-5%で成長し、経済活動が生み出す労働所得は1.5%で成長するとなると、資本を持つ者と持たない者の格差は、どうしても広がらざるを得ない。
労働所得内にも資本所得ほどではないが格差はある。しかし、それを減らす最良の方法はわかっており、ある程度実践もされている。教育への投資だ。所得を通じた購買力は、富裕国でも新興国でも向上している。もしも賃金の購買力が１世紀で５倍に増えたら、つまり時給で買えるパンが５倍に増えたら、それは技術の進歩と労働者の技能向上で、一人あたり生産性が５倍になったためだ。長い目で見ると、教育と技術が賃金水準のきわめて重要な決定要因なのだ。
教育により身につく知識と技能は拡散し、ゆくゆくは収斂していく。イギリスやアメリカは産業革命や両大戦を通じて世界の経済成長をリードしたが、やがて大陸ヨーロッパや日本に追いつかれた。現在の新興国の成長も、やがては人口増加率の低下と相まって収斂していく。資本主義の神の見えざる手は、労働による格差は収斂させる力を持っている。一方で、不等式 r > g が表す通り、資本主義には資本による格差拡大の強力な力も埋め込まれている。格差の拡大は、民主主義や、それが目指す社会正義を脅かす。
20世紀に、富裕国は両世界大戦による財政崩壊に対応するため、戦後復興期の経済成長による増収を活かして累進所得税を導入した。これによって富裕国の税収は国民所得の10％あまりから40％前後まで急増し、政府は古典的な「君主」機能である治安、司法、軍事、外交等に加えて、教育や保険医療を担えるようになった。そして史上初めて、社会における経済格差が大きく縮小した。
21世紀に入り、富の格差は歴史的な最高記録に迫り、すでに塗り替えたかもしれない。新しいグローバル経済は、莫大な希望、たとえば貧困撲滅と同時に、莫大な格差という不安要因をもたらした。資本主義がもっと平和で永続的な形に変換される21世紀は想像できるだろうか。それともひたすら次の危機や次の大戦を待つしかないのだろうか？
21世紀の課題対応にもっとも適した道具が、累進資本課税だ。まずは各国が、国境を超えて資本を正確に把握する。そして格差是正の実効性と効率を高めるために適切な累進性を持たせた税制に合意し、資本課税を行うことだ。
グローバル化により、富裕国の資本家は、より賃金の安い国に資本投下を移転して高い資本所得を得た。一方で富裕国の最低技能労働者たちは、職や競争力を失った。グローバル化の、この極端な不公平さを考えれば、より累進的な税制も正当化される。
世界的な資本税は、経済の開放性を維持しつつ、世界経済を有効な形で規制し、その資本所得を各国同士や各国の中で公正に分配できるという長所がある。
むずかしいのは、累進資本税が、高度な国際協力と地域的な政治統合を必要とすることだ。ヨーロッパのような小国であれば、資本は簡単に国境を越えて移転できるので、ある程度広域で適用される共通ルールが必要となる。そして公正かつ民主的な施策の合意と運用には、会計財務的な透明性と情報共有が欠かせない。
難しさはあるが夢物語ではない。技術的には、既に米国でもドイツでもフランスでも銀行データは自動的に税務当局と共有されている。EUという域内でも協調には常に困難がつきまとうが、国家なき共通通貨という、とんでもなく困難な協調に20カ国が参加している。
インフレのように、高度な政治的合意を必要としない方法で銀行口座に眠る預金の価値を下げ、富の再配分を図る考え方もあるが、最も裕福な人は資本を不動産や株などの実物資産に移動させればいいだけで、実際には格差を拡大する可能性が高い。
経済と金融の透明性は、民主的なバランスやアクションを実現するために不可欠だ。特に重要なのは、個人の所得に関する透明性ではなく、民間企業、政府機関の口座の詳細を公開することだ。
本当の会計財務的な透明性と情報共有をなくして、経済的民主主義などありえない。逆に、企業の意思決定に介入する本当の権利なしには、透明性は役に立たない。情報は民主主義制度を支援するものでなければならない。累進資本税の導入にはリスクはあるが、資本主義のコントロールを取り戻したいのであれば、全てを民主主義にかけるしかない。
