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『日本の医療の不都合な真実 コロナ禍で見えた「世界最高レベルの医療」の裏側』非常に深刻な医療費の使われ方と逆説的な希望

医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之氏は、現場とデータの両方を見ながら、コロナ禍にある日本の医療の現状をこう例えます。

最強の戦力を保持しているにもかかわらず、それらを適正に配置する指揮命令系統を失ってしまったので誰も動けない。しかし敵はもう足元まで迫ってきている。

この文章を読んだときに、行政が指導力を発揮しさえすれば、医療崩壊は防げるのではないか、と期待もしました。しかし、大阪府では2021年4月13日時点で、重症病床確保数224床に対して、重症者数が233人となりました。

大阪府では10.4万を超える病院病床があります。2020年4月7日に緊急事態宣言がはじめて発令されてから1年間、政府も、吉村知事も、対策に尽力してきたと思うのですが、コロナ重症患者用の病床は全体の0.2%しか確保できていません。

日本は病床はあるが医師が足りていないとも言われます。確かに人口あたり病床数はアメリカの3倍あるのに対して、医師数は1.08倍とほぼ同等です。しかし人口あたりコロナ死者数は、2021年4月時点でアメリカの23分の1です。

医療崩壊が起きかけている、というコロナ病棟の現場の悲鳴は事実だと思います。そうなってしまっているのは、1年やそこらでは軌道修正がきかないぐらい、日本の医療費、医療リソースのかけ方が非効率に過ぎている、ということだと理解しました。

原因は大きく2つに集約されるように思います。

  1. 病院は、診療報酬をかせぐために、入院病床を埋めるべく病人を作り、生活習慣病の患者を毎月病院に呼ぶ。これによって経営を成立させているので、病床に空きはなく、医師は忙しい。
  2. 国民は、75歳以上で1割負担、現役世代でも3割負担の手厚い健康保険制度により、重度、緊急でなくとも、積極的に病院へ行く。認知症患者や要介護者のケアを医療に頼るようになる。

医療サービスを提供する病院側、サービスを受ける国民側、双方のやり方や意識を変えるための制度変更、マーケットデザインが欠かせませんが、足元の危機への対応は応急措置に頼らざるを得ないのかと思うと、少し暗澹とした気持ちになります。

 

市区町村レベルでは、地域医療リソースを有効活用して医療キャパシティ確保に成功している例も耳にします。例えば東京都墨田区では、保健所長のリーダーシップのもと、基幹病院で回復した患者は民間10病院に転院させる仕組みを作り、コロナ下でも入院待ち患者ゼロを実現しています。

日本の医療費は44兆円にのぼります。非常に逆説的ですが、この莫大な規模の予算に、これだけの無駄があるなら、日本の将来のためへの投資余力がまだある、と捉えることもできます。今、我々は逃してはならない、変わる機会にあるのかもしれません。